東広島市議会 2018-12-14 12月14日－05号
まず、災害時の情報伝達につきましては、避難勧告等の情報を迅速かつ確実に周知していくことを念頭に、コミュニティＦＭ放送による緊急告知ラジオや市防災メール、Ｌアラートを通じたテレビなどによる情報伝達のほか、ケーブルテレビ、インターネット、緊急速報メールなど情報伝達の多重化、多様化を図っているところでございます。
まず、災害時の情報伝達につきましては、避難勧告等の情報を迅速かつ確実に周知していくことを念頭に、コミュニティＦＭ放送による緊急告知ラジオや市防災メール、Ｌアラートを通じたテレビなどによる情報伝達のほか、ケーブルテレビ、インターネット、緊急速報メールなど情報伝達の多重化、多様化を図っているところでございます。
災害時の情報伝達につきましては、豪雨や停電、屋内・屋外など、市民が置かれた状況に応じて情報伝達が相互に補完できるよう、さまざまな特性を持つ複数の手段により、避難勧告等の情報を迅速かつ確実に周知していくことを念頭に、コミュニティＦＭ放送による緊急告知ラジオや市防災メール、Ｌアラートを通じたテレビなどによる情報伝達のほか、ケーブルテレビ、インターネット、緊急速報メールなど、情報伝達手段の多重化・多様化を
まず、７月の豪雨災害の避難情報の検証についての紙情報と受信機器についてでございますが、本市においては、災害時の情報伝達手段は、情報発信時の天候や屋内、屋外などさまざまな状況に対応するため、１つの情報伝達手段に頼らず、コミュニティＦＭ放送による緊急告知ラジオや市防災メール、Ｌアラートを通じたテレビなどによる情報伝達のほか、ケーブルテレビ、インターネットなど多様な手段を用いて、迅速かつ確実な情報伝達に努
(２)その対策でございますが、下線部分の、吉和地域において、コミュニティＦＭ放送が受信できるよう、中継局の整備を支援し、情報格差を解消するとともに、地域間交流の促進を図ります、を追記いたします。以上のことから(３)計画の表の事業内容に、平成30年度に実施いたします、防災情報設備整備補助事業、を追記いたします。
現在、吉和地域では、コミュニティＦＭ放送を受信できず、沿岸部との情報格差が生じております。こうした情報格差の解消と防災等の情報伝達手段の充実を図るため、吉和地域においてコミュニティＦＭ放送を受信できるよう中継局の整備を支援するものでございます。 ２の根拠法令でございますが、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する第１項でございます。
具体的には吉和地域において、コミュニティＦＭ放送が受信できるよう中継局の整備を支援し、情報格差を解消しようとするものでございます。 次に、議案第51号広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでございます。
災害や犯罪などのリスクの強いまちづくりとしては、大規模災害発生に備えて、コミュニティＦＭ放送を活用し、緊急放送時に自動で起動いたします緊急告知ラジオの配布及び配備を実施したものでございます。 また引き続き、市街地における浸水改善や安芸津地区の高潮対策、急傾斜地の崩壊対策などに取り組んだものでございます。
次に、「災害や犯罪などのリスクに強い安全なまち」につきましては、コミュニティＦＭ放送を活用いたしました防災情報伝達手段として、緊急告知ラジオの普及に努め、施設の耐震等の整備を行うほか、多様な伝達手段を確保するため、防災情報通信設備の保守管理を行ってまいります。
災害や犯罪などのリスクに強いまちづくりとしては、自主防災組織の結成・育成に努めるとともに、全ての避難所へ避難所表示板を設置するほか、コミュニティＦＭ放送に対応し、災害時に自動起動します緊急告知ラジオを小・中学校等の公共施設に配備するなど、防災体制の整備に取り組んだところであります。
これは広島県の緊急雇用対策基金を活用し、市内の産業振興施策や市内企業の取り組みなどをコミュニティＦＭ放送で情報発信することにより、市内の産業連関の強化及び産業の活性化を図るための業務委託料でございます。 なお、全体事業費は1,000万円で、事業期間を平成26年までとしており、残りの510万円については、債務負担行為を設定することとしております。
また、広報東広島を各戸配布するほか、コミュニティＦＭ放送やケーブルテレビ放送を積極的に活用するなど、さまざまな媒体を活用して情報発信の強化を図っていくとともに、情報格差の是正を目的に整備しました、超高速通信網の利用促進に努めてまいります。
このことから、防災無線は今後廃止の予定でございますが、屋外放送施設のうち、特に災害の危険性の高い地域の施設については、津波や河川のはんらん情報の伝達手段として有効でありますので、コミュニティＦＭ放送を活用しました継続利用について、検討を進めてまいりたいと考えております。
災害や犯罪など、リスクに強いまちづくりにつきましては、各種災害・防災関連情報を音声情報や多言語の文字情報に変換して市民の方々にメール配信するシステムの運用を開始するとともに、コミュニティＦＭ放送の開局を支援するなど、緊急時において多様な手段で、迅速に情報を発信するための体制を整備したところであります。
あわせまして、コミュニティＦＭ放送の活用につきましては、情報をとりにいかなくても、緊急時には自動的に起動し、強制的に情報の伝達ができる告知ラジオを地域へ配備、または、普及させる施策を検討しているところでございます。
また、コミュニティーＦＭ放送や携帯電話を使った情報提供につきましては、防災情報や災害時の情報伝達手段として優位性を有しており、東日本大震災の際にもその効果が高く評価されております。本市におきましても、総合計画後期基本計画においてエフエムおのみちの可聴地域を市域全体へ拡大することや携帯電話向けの情報提供に積極的に取り組むこととしております。 以上で答弁といたします。
次に、緊急時に自動的にスイッチが入りますＦＭラジオを各家庭に装備することについてでございますが、御承知のとおり、本市は、コミュニティＦＭ放送を防災情報等の有効な伝達手段とするため、運営会社に対して、送信所の整備等について支援を行いながら、全市域が放送エリアになるよう取り組んでいるところでございます。
また、残りの項目につきましても、庁舎、市民ホール建設の推進、中心市街地活性化基本計画の策定、酒蔵通りの活性化に係る各種事業の実施、コミュニティＦＭ放送の活用、シティプロモーションの積極的な展開、都市交通現況調査の実施など、新たな取り組みの具体化に向けて事業着手をしておりまして、今後も引き続き積極的に推進してまいりたいと考えておるところであります。
本市も出資しておりますコミュニティＦＭ放送局、ＦＭ東広島は、本年６月に設立され、10月から放送を開始いたしました。議員御指摘のとおり、このＦＭ東広島は地域コミュニケーションを成立させるまちづくり、メディアをコンセプトといたしまして、市民の皆様に身近で新鮮かつタイムリーな情報を朝７時から夜10時までの15時間、毎日生放送をいたしております。 まず、現在における評価と問題点でございます。
さて、本市にかかわる最近の情勢でありますが、待望のコミュニティＦＭ放送局「ＦＭ東広島」が酒まつりの開催に合わせまして10月８日に開局いたしたところであります。
次に、歳出補正額は、東日本大震災による被災者及び被災地支援のための経費として民生費1,621万9,000円の増、離職者等の雇用対策として県の補助金を活用し、コミュニティＦＭ放送普及キャンペーン、住居表示地区街区表示板維持管理事業、有害鳥獣集中捕獲等実施事業など労働費1,773万1,000円の増、鳥獣被害緊急総合対策が実施されることに伴い、有害鳥獣の被害軽減を図るために実施する事業の経費として農林水産業費